企業が生成AIを安全に使うための5つのルール

生成AIの業務利用では、「何を入力してよいか分からない」「出力をどこまで信用してよいか不安」という声がよく上がります。リスクを避けようとして利用を全面的に禁止すれば、個人が会社の管理外でサービスを使うシャドーAIを招く可能性もあります。

必要なのは、禁止事項を並べるだけではなく、安全に使える範囲と確認方法を具体的に示すことです。ここでは、社内ガイドラインに盛り込みたい5つの基本ルールを紹介します。

ルール1: 入力してよい情報を決める

生成AIへ入力した情報がどのように保存・利用されるかは、サービスや契約プラン、設定によって異なります。利用者の判断だけに任せず、入力できる情報を分類します。

原則として、次の情報は承認された環境と手順がない限り入力しません。

単に「機密情報は禁止」と書くだけでは、人によって解釈が変わります。「顧客名を架空の名称へ置き換える」「数値を削除し、文章の構成だけを相談する」など、安全に利用するための加工例も示しましょう。

無料サービスや個人アカウントを自由に使うと、利用状況を把握できず、退職後も履歴が残る可能性があります。会社として利用を認めるサービス、契約プラン、アカウントの発行方法を決めます。

サービス選定では、入力データがモデルの学習に使われるか、保存期間を設定できるか、管理者が利用者を制御できるか、操作ログを確認できるかなどを確認します。サービス名だけでなく、利用できる機能や設定範囲も明記してください。

生成AIは、事実と異なる内容を自然な文章で示すことがあります。数字、日付、固有名詞、引用、参照先は、元資料や信頼できる情報源と照合します。

確認の厳しさは、用途の影響度に応じて変えます。個人用のアイデアメモと、顧客へ送る回答を同じ手順にする必要はありません。社外公開、契約、採用、人事評価などに関わる出力には、担当者以外の承認者も設定します。

AIが作成したことを確認の省略理由にせず、確認が必要な下書きを速く作る道具として扱います。

文章、画像、プログラムコードなどの生成物を外部公開する場合は、第三者の著作権、商標権、肖像権などを侵害していないか確認します。また、利用する生成AIサービスの規約で、生成物の利用条件や責任範囲を確認してください。

既存作品や特定の人物・企業の表現をそのまま再現する指示は避けます。公開物では、AIの出力をそのまま採用せず、目的に合わせて人が編集し、類似表現や根拠のない記述がないかを確認する運用が必要です。

誤って情報を入力した、誤回答を顧客へ送った、不適切な生成物を見つけた場合に、利用者がすぐ相談できる窓口を決めます。報告した人を責める運用では、問題が隠れ、対応が遅れます。

報告を受けた後の初動も準備します。対象サービス、入力日時、入力した情報、出力の利用先を確認し、必要に応じてサービス提供者への削除依頼や、社内の情報管理責任者への連絡を行います。

ガイドラインは、作って配布するだけでは定着しません。次のような補助資料を組み合わせると、利用者が業務中に判断しやすくなります。

ルールの管理責任者と見直し時期も決めます。新しいサービスや機能の追加、契約条件の変更、社内で発生した事例を反映し、少なくとも定期的に更新してください。

生成AIの安全な活用は、利用を止めることではありません。利用者が迷わず安全な行動を選べる仕組みをつくることです。対象業務を限定した試験運用から始め、現場の質問を取り込みながら、自社に合ったルールへ育てていきましょう。